2007-04-12 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
基本的に国土地理院の基本測量の更新を受けて、その更新情報を利用して民間の地図業者が最新地図なんかを更新して発刊するかと思うんですけれども、昨今、市町村合併が頻繁に行われておりますけれども、行政界が変更されるに伴いまして国土地理院ではどのように更新をされているのかということと、今回の法改正でいわゆる更新間隔の短縮を図るわけでありますけれども、いわゆる測量成果のインターネット提供によってそういった行政界
基本的に国土地理院の基本測量の更新を受けて、その更新情報を利用して民間の地図業者が最新地図なんかを更新して発刊するかと思うんですけれども、昨今、市町村合併が頻繁に行われておりますけれども、行政界が変更されるに伴いまして国土地理院ではどのように更新をされているのかということと、今回の法改正でいわゆる更新間隔の短縮を図るわけでありますけれども、いわゆる測量成果のインターネット提供によってそういった行政界
それから、民間の地図業者でございますけれども、昭和五十三年に、私ども北方対策本部としまして、民間の地図業者に対しまして、北方領土についてはちゃんと我が国領土の一部であるということを明確にしてくださいということをお願いいたしまして、日本の方でございますけれども、民間で作成している地図につきましては適正化が図られているというふうに承知しております。 以上でございます。
そういうような意味で、私は民間の代表と申しましても、民間は非常に廣いのでありまして、私はほんの民間の一部の代表かも知れませんが、早くこの法律が実施されまして、この法律によつて正当な事業ができ、又正当な権利も保護され、そうして民間地図業者と申しますか、民間地図の文化的発展に貢献することができるように、この法律が努めて早く実施されることを希望いたします。
○北條秀一君 地図業者を限定することは極めて必要であると思いますが、この法律ができた場合には既存の地図業者というものの営業権と申しますか、その生存権というものを脅す結果になるのですか、現在園部さんのお考えで全國にある地図業者の中で、どれどれの者が一体この法律に適合しないというような地図業者でありますか。そういうものはおありでございましようか。